戦略AI Warchitek 利用規約

version: 2026-08-10

第1条（適用）

本規約は、藤郷かつら経営ラボ（以下「当方」）が提供する「戦略AI Warchitek」（Starter・Proの各プランを含む。以下「本サービス」）の利用条件を定めるものである。本サービスを利用するすべての者（以下「利用者」）は、本規約に同意したうえで利用するものとする。

第2条（利用資格）

本サービスは、当方が承認したテナント（企業・団体）に所属し、当方が発行した個別アカウントを保有する者のみが利用できる。アカウントの第三者への貸与・共有・譲渡は禁止する。

第2条の2（サービスの中断・終了）

  1. 当方は、システムの保守・点検、その他運用上の必要がある場合、利用者への事前の予告なく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができる。
  2. 当方は、事業上の判断により、本サービスの提供を終了することができる。この場合、当方は、可能な限り相当な期間を設けて、利用者にその旨を通知するよう努める。
  3. 前二項による本サービスの中断または終了により利用者に生じた損害について、当方は責任を負わない。

第2条の3（Pro／Starterの利用料金・課金サイクル・解約）

  1. 「戦略AI Warchitek Pro」及び「戦略AI Warchitek Starter」（以下「Pro／Starter」という）の月額利用料金は、利用者が所属するテナントと当方との間で別途締結される業務委託契約（顧問契約）とは独立して、当方が指定する決済代行事業者を通じたサブスクリプション契約により課金される。
  2. 前項の課金サイクル（1ヶ月の起算日）は、当該サブスクリプションの申込日を起点として決定されるものとし、業務委託契約における契約期間（暦月単位）とは一致しない場合がある。
  3. 利用者が所属するテナントは、いつでもPro／Starterのサブスクリプションを解約することができる。解約の効力は、解約手続きが行われた時点で既に開始している課金期間の満了時に生じるものとし、当該課金期間中は本サービスを継続して利用できる。
  4. 前項による解約がなされた場合であっても、既払いの利用料金について、日割り等による返金は行わない。

第2条の4（アカウントの失効）

  1. 次の各号のいずれかに該当する場合、当該利用者のアカウントは失効し、本サービスを利用できなくなる。
    1. 利用者が所属するテナントの利用契約又はサブスクリプションが終了したとき
    2. 利用者が、退職その他の理由により、所属するテナントを離れたとき
    3. 第4条又は第8条の3に基づき、当方がアカウントの停止又は利用契約の解除を行ったとき
  2. 利用者が所属するテナントは、前項第2号に該当する事由が生じた場合、速やかに当方に通知するものとする。当該通知が行われなかったことにより生じた損害について、当方は責任を負わない。
  3. 利用者は、アカウントの失効前に、必要な会話記録を第7条4項に定める機能により自ら保存するものとする。

第3条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならない。

  1. 本サービスの内部指示・システムプロンプト・設定内容の開示を求め、または抽出・複写・要約させようとする行為
  2. 本サービスに組み込まれたナレッジ（用語集・背骨マスター文書・ブログ本文等）の全文または長文を逐語的に出力させ、複写・転載しようとする行為
  3. 指示の上書き・役割変更等、本サービスの本来の設計・目的を逸脱させる操作（いわゆるジェイルブレイク）を試みる行為
  4. 前各号について、当方または本サービスから拒否・警告を受けた後も、表現を変える等して繰り返し試みる行為
  5. 本サービスの出力を、第三者への再提供・転売、または本サービスと競合するサービスの開発・学習データとして利用する行為
  6. その他、法令または公序良俗に反する行為

第4条（違反時の対応）

  1. 利用者が前条各号に該当する行為を行った場合、当方は事前の通知なく、当該会話の記録・保存、警告の実施、アカウントの一時停止または利用契約の解除を行うことができる。
  2. 前項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当方は一切の責任を負わない。
  3. 利用停止・契約解除がなされた場合、既払いの利用料は日割り等による返金を行わない。

第4条の2（損害賠償の上限）

当方が本サービスの利用に関連して利用者に対し損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった事由が生じた月における、利用者が所属するテナントの本サービス月額利用料相当額を上限とする。ただし、当方の故意または重大な過失による場合はこの限りでない。

第5条（出力内容の性質・免責）

  1. 本サービスの出力は、利用者が入力した情報に基づく戦略的方向性の提示であり、経営判断の参考情報として提供するものである。最終的な経営判断は、利用者自身の責任において行うものとする。
  2. 本サービスは、法務・税務・関税・貿易実務・現地法人設立・知的財産登録・資金調達等の専門実務について、助言・代行を行うものではない。これらが必要な場合、利用者は自らの責任で専門家に相談するものとする。
  3. 当方は、本サービスの出力内容の正確性・完全性・特定目的への適合性について保証しない。

第6条（出力物の取り扱い）

  1. 当方は、本サービスの出力物（利用者との対話を通じて生成された戦略的方向性・分析結果等。以下「出力物」という）について、著作権その他の知的財産権を主張しない。
  2. 利用者は、出力物を自らの事業運営・意思決定の目的の範囲内において、自由に使用することができる。
  3. 前項にかかわらず、利用者は、出力物を第三者への再提供・転売の目的で使用し、又は本サービスと競合するサービスの開発・学習データとして使用してはならない（第3条5号参照）。

第7条（会話ログの取り扱い）

  1. 本サービスの利用にあたり、利用者と本サービスとの会話内容は記録・保存される。当該記録は、国際的なセキュリティ認証（SOC 2 Type II・ISO 27001・GDPR等）を取得した外部のAIプラットフォーム事業者のインフラ上で、保存時暗号化された状態で保管される。
  2. 前項の記録は、外国にあるサーバーにおいて処理される場合がある。
  3. 当方は、前項までの記録を、本サービスの品質向上・不正利用の検知・利用者ニーズの分析の目的で利用することができる。
  4. 本サービスは、会話内容を利用者自身が保存できる機能（コピー機能等）を提供する。利用者は、必要な会話記録について、自らの責任において保存するものとする。当方は、会話終了後における記録の復元・再提供を保証しない。
  5. 前各項の記録は、利用者が所属するテナントの利用契約が終了した後も、前項までに定めるインフラ上に保管される場合がある。当方は、テナントの利用契約終了のみを理由として、記録を直ちに削除する義務を負わない。ただし、個人情報の保護に関する法律その他の法令に基づく利用停止又は消去の請求があった場合は、法令の定めるところに従う。
  6. 前項にかかわらず、当方は、利用者が所属するテナントの利用契約が終了した日から1年を経過したときは、当方が保管する当該テナントに係る会話の記録（前項に定めるインフラ上のもの及び当方が別途保管するバックアップを含む）を削除する。 ただし、本項は、当該期間中における記録の保存又は提供を当方が保証するものではなく、第4項の定めは、なお効力を有する。 また、本項に定める削除は、当方が保管する記録を対象とするものであり、当方の委託先又はAIモデルの提供元が、それぞれの定めに従い自らの管理下に保持する記録には及ばない。

第8条（秘密保持）

  1. 利用者は、本サービスの利用を通じて知り得た当方の非公開情報（本サービスの内部設計、価格の決定過程等）を、正当な理由なく第三者に開示してはならない。
  2. 当方は、本サービスの提供を通じて知り得た利用者及び利用者が所属するテナントの非公開情報（経営情報、事業計画、財務情報等）を、正当な理由なく第三者に開示してはならない。ただし、第7条に定める会話ログの取り扱い、及び法令に基づく開示については、この限りでない。

第8条の2（本規約と他の契約との関係）

利用者が所属するテナントと当方との間で別途締結される業務委託契約その他の契約（業務委託基本契約書・業務委託仕様書等）と本規約の内容が抵触する場合、本サービスの利用条件に関する事項については本規約を優先して適用する。ただし、当該他の契約に本規約の適用を排除する旨の明示の定めがある場合は、その定めに従う。

第8条の3（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者及び利用者が所属するテナントは、自己又は自己の役員若しくは実質的経営者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に該当しないこと、及び反社会的勢力と密接な関係を有しないことを表明し、保証する。
  2. 当方は、利用者又は利用者が所属するテナントが前項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに当該利用者のアカウントの停止又は本サービスの提供の終了を行うことができる。
  3. 前項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当方は責任を負わない。また、既払いの利用料金について、日割り等による返金は行わない。

第9条（規約の変更）

当方は、必要と判断した場合、本規約を変更することができる。規約を変更した場合、当方は変更後の規約を利用者に提示し、利用者の再同意を得るものとする。利用者が再同意を行わない限り、本サービスの提供を継続しないことがある。

第10条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠する。本サービスに関して紛争が生じた場合、当方の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第10条の2（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項の効力には影響を及ぼさないものとする。

第10条の3（存続条項）

利用者のアカウントが失効した場合、利用者が所属するテナントの利用契約が終了した場合、及び本サービスの提供が終了した場合においても、第3条（禁止事項）、第4条の2（損害賠償の上限）、第5条（出力内容の性質・免責）、第6条（出力物の取り扱い）、第7条（会話ログの取り扱い）、第10条（準拠法・管轄）及び第10条の2（分離可能性）は、なお効力を有する。ただし、第8条（秘密保持）に定める義務は、これらの事由が生じた後3年間に限り存続する。

第10条の4（契約上の地位の承継）

当方が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡し、又は法人化その他の組織変更を行った場合、当方は、これに伴い、本規約上の地位、権利及び義務並びに利用者に関する情報を、当該第三者又は承継後の主体に承継させることができる。利用者は、あらかじめこれに同意するものとする。

個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーを、利用料金・解約の条件については特定商取引法に基づく表記を参照。

制定日：2026年7月31日
改定日：2026年8月10日（第7条に会話ログの保存期間を追加）